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収益を担保しつつどこまで無料にできるのか

15歳の社長が無料タクシー会社をつくる

なんだそりゃ。いやとっても簡単なことです。タクシードライバーにお金を払うのが従来のお客様ではなく、広告会社になったというだけ。

タクシー会社は今まで通りの収益を計上できるわけです。 お客様は運賃を支払う必要がなくなります。 この構図は今後のあらゆる商品・サービスに転用されていくであろうメソッドで、非常に興味深い案件です。デフレ経済の終焉で「安売り」から「無料」にシフトする本当に有用なコンセプトとなりえるでしょう。

マッチングビジネスの最高峰

昨今中間業者と言われた企業は衰退の一途を辿っており、中間マージンを削減することで確保した資金は設備投資や人材、消費者に還元されている。

間に立つのが必ずしも中間マージンを取る企業でなくても良い。 需要と供給を「マッチング」する企業は立ち位置的には「中間業者」となるであろうが、旧来のそれとは一線を画すものと言えるだろう。

旧態依然として企業と消費者の間には金銭の授受によって売買契約がなされている。その上でのデフレ経済は限界値に到達し、脱却に向けての気運も高まってきている。

「安売り」からの撤退だ。 商売はきちんと利益を計上し続けないといけない。その理論に「安売り」は不要だ。

どうせ値段を下げるのであれば「無料」にするくらいでないとダメだと僕は常々思っている。

そこにきて今回、まさに新時代を告げる素晴らしい一歩が踏み出されようとしている。

それが無料タクシーというわけだ。

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僕は今から8年ほど前に企画段階で頓挫してしまったが、都心部の「喫煙所・トイレ問題」を綺麗に解決できないかと思案したことがあった。

その内容はこうだ。 駅周辺の一等地にコンビニほどのテナントを借り上げ、トイレと喫煙が可能なスペースをつくる。従業員を数人雇用し、駅の営業時間に準じて運用する。

利用者は専用のアプリでIDを作り利用する権利を得る。(身分証の提出、メルマガ受信必須)そしてこのサービスは無料だ。(できれば鉄道会社と提携してスイカやパスモを入場鍵にしたかった。空港のラウンジサービスのようなイメージ)

維持管理費は全て広告スポンサーからの資金でペイできる計算である。(広告主も特定の駅利用者に対して濃いアプローチが可能)

汚いトイレ、臭い喫煙所ではなく、綺麗に管理されたトイレ、空気の綺麗な喫煙スペース。

清潔でゆとりある利用を前提とするため、入場制限・時間制限も設ける。

当時資金を集める方法はとても限られていたし、現在のようにクラウドファウンディングでもあればまた別だったかもしれないが、まあそれは悔やんでも仕方ない。


このように、必ずしも消費者からお金を取らずとも成立する方法はいくらでもあるのである。

大切なのは「利害の調整」たったこれだけ。

関わる全員にそれぞれのメリットを担保すればあっさりと実現してしまう新サービスがいくらでも見つけられるでしょう。

現在何かご商売をされているのであれば、その商品・サービスの代金をお客様から取らなくても良いような方法を検討してみるのはこれからのデフレ脱却加速時代にとって非常に良い作戦になることと思います。

「無料のラーメン屋」できたらいいなあ。

おそらく2000円以下の商品・サービスならばほとんど「無料化」できるでしょう。

新しい時代、楽しみですね。

 

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